大橋川改修という治水事業の是非について、主にB/C(費用対便益)、河川法の観点から調査研究を行なった。
資料収集および情報収集
- 情報公開制度に基づき、出雲河川事務所に対し、情報開示を求め、何度も折衝した。
- 情報公開制度に基づき、国土交通省や中国地方整備局に対し、行政文書開示請求した。
- 必要な情報が全て開示されなかったので、行政機関がインターネット上で開示している情報などにより補完した。
データベース作成および分析
- 収集した情報をデータベース化した上で、専門家(山根治公認会計士。当財団理事長)によるB/C(費用対便益)等の分析が行なわれた。
- 平成20年12月12日、交流サロンにおいて、島根県議会議員和田章一郎議員、珍部芳裕議員、白石恵子議員他1名とともに「大橋川改修事業は適法か?」と題した勉強会を行なった。
公表
- 講演会を実施して、調査研究結果を公表した。
- データベース化した調査研究結果を、インターネット上で成果を公表した。(「国交省による『粉飾の手口』」 運営者:株式会社M&Aバンク)
成果物
※調査研究結果として成果物を公開いたします
- 大橋川改修をめぐって-2つの基本的要件の欠如と6つのカムフラ-ジュ(P.6)
- 大橋川改修工事と地域住民の立場(P.3)
- 大橋川改修工事(質問書)(P.10)
- 再評価項目調書の比較検討資料(P.4)
- 斐伊川水系:様式4及び様式6の集計一覧表(P.12)
- 斐伊川水系 様式4 資産データ(P.3)*国土交通省より情報開示で入手
- 斐伊川水系 様式6 年平均被害軽減期待額(P.25)*国土交通省より情報開示で入手