一般財団法人島根総合研究所 souken.or.jp

平成２３年８月２０日、「そうけんサロン交流会」において、山根治理事長が下記の通り講演いたしました。

◆講演会の概要

• 日時：平成２３年８月２０日（土）６：００ＰＭ～７：００ＰＭ
  
• 場所：財団法人島根総合研究所（松江市東本町５丁目山根ビル１Ｆ）
  
• 講師：山根治（財団法人島根総合研究所理事長・公認会計士）　
  

◆『原発－隠されていた真実』

※「そうけんサロン交流会」レジュメ

１．はじめに－決算が明らかにした東京電力の正体

1. 平成２３年３月期、東京電力の有価証券報告書（平成２３年６月２９日開示）
   
2. 平成２４年３月期、東京電力の第１四半期決算短信（平成２３年８月９日開示）
   　－異常な決算と異常な財務行動
   
3. 原子力損害賠償支援機構法の成立（平成２３年８月３日）
   　－ほとんど審議されることなく与野党相乗りで成立したのは何故？
   

２．原発論議の視点

1. 科学論・技術論
   
2. 環境論
   
3. 政策論（エネルギー政策）
   
4. 会計工学
   
   1. 歴史学　　　 － 考古学
      
   2. 政治・経済学 － 会計工学
      

３．原発政策の大前提

1. 平和目的（Atoms for peace. アイゼンハワー）
   
2. 原発安全神話
   

４．原発政策の大義名分

1. エネルギー供給の安定性　Energy
   
2. 環境適合性　Environment
   
3. 経済効率性　Economy
   

５．隠されていた視点と大義名分

• 視点　　 － 政策論（国防）
  
• 大義名分 － 核武装
  　－「核の傘」ではなく「核の盾」
  

６．結論

1. 原発は軍事施設（核兵器製造工場）であった。８つの根拠。偽りの非核三原則。
   
   1. 原発安全神話は当初から意図的に作られたものであること。ブラック・プロパガンダ（ＣＩＡ）。原発立地を過疎地に限定。無答責の法理。事故賠償責任の免責。迷惑料としての電源三法交付金。立地自治体には麻薬的効果。
      
   2. 政策目的の欠如。３Ｅは事実に反する作り話。
      
   3. 廃熱利用としての原発。原発のエネルギー効率はマイナス。
      
   4. 原発立地・運営に不可解なカネの流れ。裏社会（ＣＩＡ、フィクサー、ヤクザ）の関与。
      
   5. タブーとしての反原発運動。裏社会（ＣＩＡ、フィクサー、ヤクザ）の関与。
      
   6. 原発導入の歴史的経緯。その後の政府首脳陣（主に自民党）の発言・認識。米・公文書の開示（５０年）。
      
   7. 電力会社に対する異例の優遇措置（総原価利益上積み方式、原発事故による賠償責任の免責）。無責任経営を法的に許容。
      
   8. 日本は現時点で世界有数の核保有国。
      
2. 原発情報は大本営発表、マスコミは大政翼賛会の広報部門であった。－３．１１後一変。
   
3. 1.及び2.の認識のもとで
   
   1. これまでの原発政策を日本国民として追認するかどうか。
      
   2. 今後原発政策を継続すべきかどうか。
      
   3. すでに保有している核物質（プルトニウム34トン (外に144トン)）をどうするか。
      

７．参考書籍

• 小出裕章「原発はいらない」幻冬舎ルネッサンス新書
  
• 佐藤栄佐久「福島原発の真実」平凡社新書
  
• 佐藤栄佐久「知事抹殺」平凡社
  
• 有馬哲男「原発・正力・ＣＩＡ」新潮新書
  

資料

（Ａ）東京電力　平成２３年３月期決算

１．Ｐ／Ｌ（損益計算書）

勘定科目	平成２３年３月末
営業収益	５，３６８，５３６百万円
当期純損失	△１，２４７，３４８百万円
（災害特別損失）	（△１，０２０，４９６百万円）

２．Ｂ／Ｓ（貸借対照表）

勘定科目	平成２３年３月末
資産	１４，７９０，３５３百万円
負債	１３，１８７，８７５百万円
差引純資産	１，６０２，４７８百万円

勘定科目	平成２２年３月末	平成２３年３月末
現金預金	１８０，１８３百万円	２，２４８，２９０百万円

勘定科目	平成２２年３月末	平成２３年３月末
社債	４，７３９，６２５百万円	４，４２５，５８０百万円
長期借入金	１，６１４，３８４百万円	３，４２３，７８５百万円
一年以内に期限の到来の固定負債	７４７，６０６百万円	７７４，８３７百万円
短期借入金	３６３，６４３百万円	４０６，２３２百万円
借入金等計	７，４６５，２５８百万円	９，０３０，４３４百万円

• 現金預金 ２兆６８１億円の増加
  
• 借入金等 １兆６，５１７億円の増加
  

※ともに平成２２年１２月末日以降。３．１１から３．３１までに２兆円の資金が積み増しされた可能性大。積み増しの理由？　この時期、銀行が融資に応じた背景？

３．原発事故による損害賠償金は計上せず

• 「後発事象」？
  
• 「偶発債務」？
  

４．「会社グループの財務体質が大幅に悪化し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」

（Ｂ）監査報告書（新日本有限責任監査法人　平成２３年６月２８日付）

1. 無限定適正意見
   
2. 追記情報として
   
   1. 継続企業の前提に重要な疑義
      
   2. 「偶発債務」、賠償額は原子力賠償紛争審査会が審査中。賠償額を合理的に見積もることができない。未計上。
      
   3. 「後発事象」、賠償額は原子力賠償紛争審査会が審査中。賠償額を合理的に見積もることができない。未計上。
      

（Ｃ）監査意見

1. 適正意見
   
   1. 無限定　◎　？
      
   2. 限定付
      
2. 不適正意見
   
3. 意見不表明
   

　＊新日本監査法人の監査意見は妥当であるか？