一般財団法人島根総合研究所 souken.or.jp

２０１０年３月８日に開催された「島根県斐伊川（ひいかわ）水系整備事業視察」（主催：公共事業チェック議員の会）の意見交換会において、山根治理事長が反対派住民代表の一人として出席し、「大橋川改修事業は必要か？」と題して意見を陳述した。

◆公共事業チェック議員の会「島根県斐伊川（ひいかわ）水系整備事業視察」の概要

「やまたのおろち」の出雲神話に登場する暴れ川斐伊川は、古来から氾濫を繰り返してきました。
上流の尾原ダム（総事業費1510億円）と志津見ダム（総事業費1450億円）（いずれも2010年度完成予定）、中流の神戸川への分流堰（2008年度着工）、下流の大橋川拡幅を併せて「三点セット」と国交省は呼び、三つ全てをやらなければならないとの姿勢を貫いています。

◆参加議員

• 会長： 松野信夫参議院議員（民主党）
  
• 事務局長： 大河原雅子参議院議員（民主党）
  
• 幹事： 仁比聡平参議院議員（共産党）　※欠席
  
• 幹事： 亀井亜紀子参議院議員（国民新党）
  

◆スケジュール

• ９：２０　出雲空港発　※斐川平野を車内より視察
  
• ９：４０～１０：１０　斐伊川放水路視察　※放水路分流部（呑口部）にて国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所より事業概要説明
  
• １１：１０～１１：４０　尾原ダム視察　※尾原ダム展望台にて事斐伊川・神戸川（かんどがわ）総合開発工事事務所より業概要説明
  
• １２：５０～１３：４０　昼食
  
• １３：５０～１５：００　大橋川周辺視察　※松江大橋→源助公園→中央水産駐車場にて松江市長より事業概要説明
  
• １５：００～１７：００　意見交換会（皆美館2階「平安」）　
  
  • 出席者
    
    • 松江市長、島根県土木部長、中国地方整備局出雲河川事務所長、同斐伊川・神戸川総合開発工事事務所所長
      
    • 住民代表者（推進派）・自治会代表者
      
    • 住民代表者（反対派）・山根治公認会計士、「松江大橋を守る市民の会」
      
• ※大橋川側道～中海大橋（絶滅危惧種生息湿地帯）～大海崎橋
  
• １９：００　米子空港着、解散
  

　なお、山根治理事長による意見陳述の概要は以下の通りです。

◆山根治理事長による意見陳述の概要　「大橋川改修事業は必要か？」

1. 斐伊川治水事業（全体）
   
   1. 総事業費　７，２４２億円
      
   2. Ｂ／Ｃのチェックを入れると、許容事業費は１，０００億円未満となる。６，０００億円以上の水増し。水害被害額の大幅な水増しによって、Ｂ／Ｃの値を粉飾。
      
   3. 違法（政策評価法）。
      
   4. とりわけ、出雲部（放水路関連）の水増しが顕著。
      （実際：１００億円 → 見込：１兆６，０００億円）
      　　－ 昭和４７年水害の実績値と１／８０の見込値
      ⇒１６０倍の水増し
      ４００億円の追加事業（２，１００億円（H19.11.30） → ２，５００億円(H20.7)）。
      
2. 大橋川改修事業
   
   1. 総事業費　２７０億円→７１４億円
      
   2. Ｂ／Ｃのチェックを入れると、許容事業費は５０億円未満（ダム、放水路完成後はゼロ）となる。６００億円以上の水増し。
      
   3. 松江部（大橋川改修関連）の水増しは、
      （実際：２００億円 → 見込：３，９００億円）
      　　－ 昭和４７年水害の実績値と１／８０の見込値
      ⇒２０倍の水増し
      
   4. 尾原ダムと放水路が完成すると、治水事業としての大橋川改修事業は不要である。
      
      1. シミュレーション（国交省、H20.2.25公表。Ｓ４７年、２点セット）。但し、放水路は９５０ｔ／ｓ（２，０００ｔ／ｓのうち）の放水を前提としている。
         
      2. 放水路（２，０００ｔ／ｓ）について、１，１００ｔ／ｓの放水にするだけで十分。
         
   5. 松江部の水害の実態
      
      1. 人的被害はない（土石流、津波等はない）。宍道湖が巨大なクッションの役割。
         
      2. 水害の集中する地域は中心市街地。
         
         1. 急速に増えた空き地。
            
         2. 新築、増築の際に地上げをして水害に備えている。
            
         3. 築５０年以上の老朽家屋。
            
         4. 湖岸堤の嵩上げ。
            ※(ア)～(エ)によって、実際の水害被害はほとんどない。仮にあったとしても、わずかの負担の水害保険で十分。
            
      3. 国交省、松江市は、水害被害額（見込）とその詳細を明らかにしていない。
         
3. 中海護岸改修事業
   　不要。被害なし。（参考図： ２．便益の算出方法～年平均被害軽減期待額の算出方法②～）
   
4. 結論
   　斐伊川治水事業（全体）自体が典型的なムダな公共事業である。とくに、最近になって水増しされた放水路の４００億円は直ちに執行停止にすべきであり、未着手の大橋川改修事業と中海護岸改修事業は治水に関しては不要なものであり、事業廃止とすべきである。
   

◆参考資料

※調査研究結果として参考資料を公開いたします

1. 意見陳述「島根県斐伊川水系整備事業視察意見交換会」：意見陳述書き起し
   

◆リンク

1. 『疑惑のダム事業４，６００億円』－八ッ場ダムの費用対効果（Ｂ／Ｃ）について
   
2. 『平成２０年度八ッ場ダム建設事業再評価－４回目』国土交通省
   
3. 『公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針』（平成１６年２月）国土交通省
   
4. 『治水経済調査マニュアル（案）』（平成１７年４月）国土交通省
   
5. 『ＣＶＭを適用した河川環境整備事業の経済評価の指針（案）』（平成２０年５月）国土交通省
   
6. 『平成２０年度八ッ場ダム建設事業再評価－４回目：事業評価監視委員会公開資料』国土交通省
   
7. 『平成２０年度八ッ場ダム建設事業再評価－４回目：費用便益分析に関するバックデータ』国土交通省