一般財団法人島根総合研究所 souken.or.jp

２０１０年８月３０日に行なわれた国土交通省出雲河川事務所との話し合いに、北川泉所長理事や山根治理事長らが出席し、意見交換を行なった。

• 日時：平成２２年８月３０日（月）２：００ＰＭ～５：００ＰＭ
  
• 場所：財団法人島根総合研究所（松江市東本町５丁目山根ビル１Ｆ）
  
• 出席者（住民側）：北川泉所長理事、山根治理事長他７人
  
• 出席者（行政側）：溝山勇（国土交通省中国整備局出雲河川事務所副所長）他３人
  

◆山根治理事長が国土交通省に意見を述べた際の配布資料

• (資料1) 斐伊川水系整備計画（H22.5.31）検討資料
  
• (資料2) 今回のＢ／Ｃについてのまとめー様式５、費用対便益
  
• (資料3) 大橋川改修事業等の必要性について
  

※資料1～3を一括ダウンロード（239KB。20121220-siryou.pdf）

◆大橋川改修事業等の必要性について

（※山根治理事長が国土交通省に意見を述べた際の配布資料3）

１．大橋川改修事業は治水の点から本当に必要か？

(1) 事業費の変遷

• ２７０億円（Ｓ５４）　→　７１４億円（Ｈ２０）　→　４９３億円（Ｈ２２）
  
• ※Ｂ／Ｃのチェックを入れると、許容事業費は５０億円未満（ダム・放水路完成後はゼロ）となる。
  

(2) 水害被害見込額の水増し

• 昭和４７年水害の実績と１／８０の被害見込額との比較。
  

① １／８０の水害被害見込額

（※ＯＬ１、ＯＬ２、ＯＲ１、ＯＲ２、４ブロックの合計額）

• 前回　（Ｈ１９年度）  ３８７，９２１百万円
  
• 今回　（Ｈ２２．５．３１） ２０１，８５４百万円
  
• ※１８６，０６７百万円の減少
  

② 昭和４７年水害実績（水害統計）

• ２０，０００百万円（デフレーターによる換算額）
  

③ ①と②の対比。

• 前回　（Ｈ１９年度）  １９倍の水増し
  
• 今回　（Ｈ２２．５．３１） １０倍の水増し
  

④ 政策評価法との関係

• 大幅な水増しをしなければ、Ｂ／Ｃが政策評価法の要請（Ｂ／Ｃ＞１）に合致しなくなる。
  

(3) 尾原ダムと放水路が完成した場合

• シミュレーション（国交省、H20.2.25公表。Ｓ４７水害（１／８０）、２点セット）
  
• 前提＝放水路に９５０㎥/S放流。許容量は２，０００㎥/S。
  
• 何故半分以下の放流を前提とするのか？　放水路（２，０００㎥/S）について、例えば、１，１００㎥/Sの放流にするだけで十分。
  

２．中海、境水道の護岸改修事業は治水の点から本当に必要か？

1. 中海ブロック（ＮＬ１～ＮＬ１０、ＮＲ１～ＮＲ２０）、１／１０、１／３０、１／５０、１／８０、１／１００、１／１５０の全てにおいて、水害被害見込額ゼロ（今回の様式－４）。
   　前回、ＮＲ１６の１／５０で－８百万円、１／８０で－１１百万円、１／１００で－１４百万円、１／１５０で－２５百万円のそれぞれマイナス、ＮＲ１７の１／１００で－３４百万円、１／１５０で－６百万円のマイナスとなっており、信頼性に欠ける（様式－６　年平均被害軽減期待額の被害額－事業前）
   
2. 境水道ブロック（ＤＬ１．ＤＬ２、ＤＲ１）も、１．と同様被害見込額ゼロ。ちなみに、前回の様式－６では境水道ブロックは全く取り上げられていない。
   
3. 斐伊川治水事業は治水の点から本当に必要か？
   
   1. 総事業費７，０００億円。
      ※Ｂ／Ｃのチェックを入れると許容事業費は１，０００億円未満。
      
4. 水害被害見込額の水増しの実態
   
   1. 出雲部（放水路関連）の水増し。
      
      1. 昭和４７年水害の実績値１００億円。
         
      2. １／８０の見込値１兆６，０００億円。
         
      3. →１６０倍の水増し。
         
   2. 水害被害見込額（全体）の変化。（単位：百万円）

      流量	前回（H20）	今回（H22）	差異
      １／１０　　＊１	24,240	374,206	349,966
      １／３０	1,362,273	685,267	△677,006
      １／５０	1,702,208	910,514	△791,694
      １／８０　　＊２	2,028,191	1,173,258	△854,933
      １／１００	2,154,053	1,301,910	△852,143
      １／１５０　　＊３	2,411,901	1,567,993	△843,908

      
      
      • ※１：　１／１０では、　１５．４倍に増加。
        
      • ※２：　１／８０では、　　　４２％の減少。
        
      • ※３：　１／１５０では、　　３５％の減少。
        
   3. 便益（Ｂ）の額の変化。
      
      1. 前々回（H15）　２兆　　６５８億円
         
      2. 前回　（H20）　１兆５，６５３億円
         
      3. 今回　（H22）　１兆４，７００億円
         

◆国交省との話し合いメモ

（※話し合いの場で国土交通省担当者が口にしたこと）
　【追記】
　太字は平成２２年９月２２日に国土交通省担当者より訂正を求められた箇所。なお、以前記載していた箇所については取り消し線付で残した。

１．バックデータの取り扱いについて

• 今回のデータと２年前のデータをそのまま比べるのは意味がない。
  
• 前回は斐伊川水系河川整備基本方針（Ｈ２１．３改正）放水路が未完成なことを前提に作成したが、今回は斐伊川水系河川整備計画（案）（Ｈ２２．６公表）放水路が完成していることを前提にしているので、事業前・事業後の被害見込額は異なる。
  
• 前回は１／１５０の水害被害をゼロにする整備が前提。今回はＳ４７年水害被害を最小化することを最優先した整備が前提。よって、事業後の被害見込額は異なる。
  
• 前回と今回でマニュアルは変っていない。
  

２．河川整備基本方針と河川整備計画について

• 基本方針は流量規模１／１５０を想定している。整備計画は、基本方針を実現するための、今後２０年間の短中期的な計画。
  
• 整備計画はＳ４７年水害被害を最小化することを目指す現実的なもの。平成２２年６月に公表済み。
  
• 整備計画案には以下のことを盛り込んだ。
  
  • 中洲は削らない。
    
  • 川底は掘削しない。
    
  • 松江大橋や新大橋は架け替えない。（※正確には「関連事業として松江市等と調整」。河川管理上は松江大橋や新大橋の架け替えは必要ない。）
    
  • すみやかに大橋川全域に築堤する。
    
  • 下流の拡幅（多賀神社近辺など）を先行させ、上流の拡幅は時間をかけて実施する。
    

３．大橋川の事業費について

• 前回と今回が違うのは、Ｓ４７年水害被害の最小化を優先し、事業を縮小したため。
  
• 具体的なことについては、情報公開で請求して欲しい。
  

４．シミュレーションについて

• ４：５の割合以外で放流することは、神戸川沿いの住民の理解を得られない。
  
• そもそも放水路の分流堰は、自然越水方式なので、４：５の割合でしか流せない。
  
• シミュレーションの前提である放水路の分流量９５０ｔ／Ｓを１，１００ｔ／Ｓに増やすのは技術的に不可能。
  

５．Ｓ４７年水害について

• 降雨確率流量規模の１／８０に相当するが、当時とでは社会背景等が違うので、デフレーターを用いても一概に比較できない。
  
• 資産（一人当り）は１２倍になっているし、世帯数は１．８倍になっている。家屋の評価額は５倍になっている。
  
• 水害統計は実際に起った水害被害額を計算したものであるのに対して、Ｂ／Ｃは起りうるリスクとしての水害被害額を計算したものであり、両者は全く異なる。単純な比較はできない。
  

６．境水道・中海について

• 洪水対策ではない。
  
• 高波・高潮対策で実施。
  

７．今後の話し合いについて

• 地域住民との話し合いがつかない限り、事業を行なわない。