寄付行為 2009-06-15
財団法人島根総合研究所寄付行為
第１章 総 則
（名称）第１条 この法人は、財団法人島根総合研究所という。
（事務所）
第２条 この法人の事務所は、島根県松江市東本町５丁目１６番９号に置く。
（目的）
第３条 この法人は、島根県における経済、社会、文化の各分野にわたる諸問題について総合的な調査研究を行うとともに、その成果を地域活性化に反映させ、地域の振興、発展を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）地域の諸問題についての調査研究および計画の立案
（２）地域における歴史的文化資源の維持、活用
（３）地域の振興、発展に必要な情報、資料の収集、整理、分析
（４）セミナ－、講演会等の開催
（５）刊行物の発行
（６）その他この法人の目的を達成するため必要な事業
第２章 財産及び会計
（財産の構成）第５条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産
（２）財産から生ずる収入
（３）寄付金品
（４）事業に伴う収入
（５）その他の収入
（財産の種別）
第６条 この法人の財産は、基本財産と運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
（２）基本財産とすることを指定して寄付された財産
（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分の制限）
第７条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を経、かつ、島根県知事の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（財産の管理）
第８条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て理事長が定める。
２ 基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは確実な金融機関に預け入れ、確実な会社に信託し、又は国債公債等確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
（経費の支弁）
第９条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、毎会計年度開始前に、理事会の議決を経て、島根県知事に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び収支決算）
第１１条 この法人の事業報告及び収支決算は、毎会計年度終了後、理事長が事業報告書、収支決算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経て、毎会計年度終了後２月以内に島根県知事に報告しなければならない。
（剰余金の処分）
第１２条 毎会計年度の収支決算において剰余金を生じたときは、理事会の議決を得て、その全部若しくは一部を基本財産に編入し、又は翌年度の運用財産に繰り越すものとする。
（特別会計）
第１３条 この法人は、収益事業を行うため、又はその他の事由により必要があるときは、理事会の議決を得て特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計は、第１０条の収支予算及び第１１条の決算上明確に区分して計上しなければならない。
（収益等の使用制限）
第１４条 前条第１項の特別会計から生じた収益又は剰余金は、これをすべて基本財産又は運用財産に編入しなければならない。
（会計年度）
第１５条 この法人の会計は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章 役員
（役員の種別）第１６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ６人以上９人以内
（２）監事 ２人
２ 理事のうち１人を理事長、１人を副理事長、１人以上３人以内を常務理事とする。
（役員の選任等）
第１７条 理事及び監事は、理事会において選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は理事会において互選する。
３ 理事 監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事のいずれか１名とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
（役員の職務）
第１８条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、日常の業務を処理し、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この法人の業務を議決し、執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） この法人の財産の状況を監査すること。
（２） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（３） 財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会又は島根県知事に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求し、又は招集すること。
（役員の任期）
第１９条 役員の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は辞任し又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第２０条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において、理事現在数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項の場合においては、理事会の議決の前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員報酬）
第２１条 役員は有給とすることができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 役員の報酬及び費用弁償に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
第４章 顧問及び参与
（顧問及び参与）第２２条 この法人に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の議決を得て、理事長がこれを委嘱する。
（顧問の職務）
第２３条 顧問は、理事長の諮問にこたえ、又は理事長に対し意見を述べることができる。
（参与の職務）
第２４条 参与は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（顧問及び参与の任期）
第２５条 顧問及び参与の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠の顧問及び参与の任期は、前任者の残任期間とする。
第５章 理事会
（構成及び機能）第２６条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 理事会は、この寄付行為に別に定めるもののほか、この法人の運営に関し重要な事項を議決する。
（種類及び開催）
第２７条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（３） 第１８条第５項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第２８条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。ただし、理事全員の承諾があるとき又は緊急を要するときは、この日数を短縮することができる。
（議長）
第２９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数及び議決）
第３０条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
２ 理事会の議事は、この寄付行為に特別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（書面表決等）
第３１条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、当該理事は理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１） 理事会の日時及び場所
（２） 理事の現在数
（３） 出席した理事の数及び氏名（書面表決者及び表決の委任者については、その旨を付記すること）
（４） 議決事項
（５） 議事の経過の概要及び結果
（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、その会議に出席した理事のうちから選任された議事録署名人２人以上が記名捺印しなければならない。
第６章 評議員及び評議員会
（評議員）第３３条 この法人に、評議員６名以上９名以内を置く。
２ 評議員は、理事会で選出し、理事長がこれを委嘱する。
３ 評議員には、第１９条から２１条までの規定を準用する。この場合において、これらの条文中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員会）
第３４条 評議員会は、評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、理事長が招集する。
３ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
４ 評議員会は、この寄付行為に定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、意見を述べる。
５ 評議員会には、第３０条から第３２条までの規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
６ 前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
第７章 賛助会員
（賛助会員）第３５条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人または団体は、賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員および賛助会費に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
第８章 事務局
（設置）第３６条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
第９章 寄付行為の変更及び解散
（寄付行為の変更）第３７条 この寄付行為は、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、島根県知事の認可を得なければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第３８条 この法人は、民法第６８条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、島根県知事の許可があったとき解散する。
２ この法人が解散のときに有する残余財産は、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、島根県知事の許可を得て、この法人と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
第１０章 雑則
（委任）第３９条 この寄付行為に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
附則
- この寄付行為は、この法人の設立許可があった日から施行する。
- この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第１０条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
- この法人の設立当初の会計年度は、第１５条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和６４年３月３１日までとする。
- この法人の設立当初の役員は、第１７条第１項及び第２項の規定にかかわらず設立者の定めるところとし、その任期は、第１９条第１項の規定にかかわらず、昭和６６年３月３１日までとする。
